譲渡費用のポイント

2014.6.10|未分類

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土地や建物などの不動産を売却した時には、売却で得た所得が課税の対象となります。課税額は売却代金から売却した不動産の取得にかかった費用と、不動産を譲渡する際にかかった費用を差し引いた金額が基準となります。したがって課税される金額を少しでも抑えるためには、この譲渡の際にかかった費用をきっちりと計上することが重要になるのです。
譲渡の際にかかった費用として認められるものとしては仲介手数料、契約書に必要な印紙代、売却のためにおこなった測量費や鑑定料などさまざまです。売却の際に既存の建物を取り壊した場合はその費用も譲渡のための費用として認められます。
ただし何もかもが譲渡に要する費用として認められるわけではありません。譲渡費用として認められるためには、その支出が不動産を売却するために直接かかった費用であると証明できなければいけないのです。たとえば前述した既存の建物の取り壊し費用の場合には、譲渡するために取り壊したと認定される必要があります。したがって土地の価値をあげるために、売却が決定する以前にすでに更地にしておいた場合などは譲渡のための費用としては認められないのです。これと同様に家財道具の引越し料金や所得申告を税理士に依頼した際に支払った報酬、抵当権抹消登記に要した費用なども譲渡のための費用としては認められません。

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