長期譲渡所得の計算のしかた

2014.6.10|未分類

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土地や建物などを売却すると、所得となり税金が課税されます。
この所得の事を譲渡所得と言いますが、譲渡所得と言うものは、他の所得とは別に、分離した形で所得税と住民税が課税されると言う特徴が有ります。
因みに、譲渡所得がマイナスになる場合は、課税の対象にはなりません。

譲渡所得の計算方法は、「譲渡収入金額-(収得費+譲渡費用)」で計算します。

尚、収得費と言うのは、実額法と概算法の両方で計算を行い、何れかの大きい金額を当てはめることになります。
実額法は、不動産の購入代金、収得に必要となった費用の合計を加算し、それを建物の減価償却費を差し引いた金額になります。
概算法は、譲渡収入金額の5%で、この二つの何れが大きい方を収得費として計算式にあてはめることになります。

因みに、土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得というのは、所有している期間により変わります。
所有している期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、譲渡所得における税率というのは、所得税が15.315%、住民税が5%の合計20.315%になります。

尚、住居用の財産を売却した場合、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例もあります。
これは、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例と呼ばれているものです。

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