立退き料と仲介手数料

2014.6.10|未分類

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住人の住んでいる賃貸住宅を売却しようとする場合には、その住人たちには立ち退いてもらわなければ、その建物を売却することはできません。

そうした場合には、住人たちには立退き料を支払って立ち退いてもらうことになるわけです。

そのようにして、住人たちには全て立ち退いてもらった後に、初めてその建物を売却することができるようになるので、不動産業者に売買の仲介をしてもらって、その購入希望者と売買契約を交わして住宅を売却する、といった運びになります。

この際に、不動産業者に仲介手数料を支払うのは、実際にその売買契約が成立して建物の売却ができた場合であって、売買仲介を依頼しただけでは、この手数料を支払う必要が生じるわけではないのです。

こうしてその住宅を売却できた場合には、住人たちを立ち退かせるために支払った費用と、不動産業者に支払った仲介手数料とが、住宅の譲渡費用ということになるわけなので、所得税の譲渡所得にかかる課税対象額となるのは、売却価格からその住宅の取得にかかった費用(取得価額)とこの譲渡費用とを差し引いたもの、ということになるのです。

このために、立ち退きに要する費用がかさんでしまった場合には、その分だけ譲渡所得税は少なくなるというわけなのです。

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