建物の取り壊し費用

2014.6.10|未分類

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土地や建物などの不動産を売却した際に得た代金は、譲渡所得とされ課税の対象となります。この譲渡所得の金額は不動産を売却して得た金額から、その不動産の購入にかかった費用と売却に際して直接かかった費用を控除して導き出されます。
売却にかかった費用は譲渡費用と呼ばれ、売却を不動産業者に依頼した場合に発生する仲介手数料や印紙税、調査や交渉のための交通費などがこの費用に該当します。不動産を売却する際に既存の建物を取り壊した場合は、その費用も譲渡費用として認められ、所得から控除することが可能です。
ただ既存の建物を取り壊す際には、その取り壊しがあくまでも不動産の譲渡のためにおこなわれたと証明できるようにしておかなければいけません。取り壊し費用が譲渡費用として認められるのは、建物を取り壊すことによって売却する土地の価値が増加したとみなされるためです。したがってあらかじめ売却に備えて更地にしておいた場合には任意の取り壊しとして扱われ、譲渡費用として認められません。したがって建物の取り壊しは譲渡契約書に建物を取り壊す旨を記載するなどして、譲渡のために取り壊したものだと証明できるようにしておくことが大切になります。

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