短期譲渡所得の計算のしかた

2014.6.10|未分類

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

住宅を売却したとき、その譲渡利益には譲渡所得として税金がかかります、これは、給与所得や事業所得とは別に設定された税率によってかかることになりますので、注意が必要です。
譲渡所得の場合、長期と短期に分かれていて、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものについては長期になりますが、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のものについては短期となります。

税額を計算するためには、まず譲渡所得金額を求める必要があります。譲渡所得金額は、譲渡所得から取得費と譲渡費用と特別控除を引いた額となります。
取得費は、譲渡した資産の取得に必要だった費用で、譲渡費用とは資産の売却に必要となった費用となります。特別控除は公共事業用の売却や自己居住用財産の売却など、特定の目的で使用した土地の売却に関する控除となります。

短期譲渡所得の場合、長期よりも高い税率で計算をされることになりますので、税額は高くなります。
長期の場合は、譲渡所得金額に対して所得税15%、住民税5%の割合の税率によって計算された税額となりますが、短期の場合は、譲渡所得金額に対して所得税30%、住民税9%の割合の税率によって計算された税額になります。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

コメントは締め切られました。