取得費のポイント

2014.6.10|未分類

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

譲渡所得を求めるにあたって、総収入金額から資産の譲渡原価や譲渡費用を控除しますが、資産の譲渡原価にあたる取得費を決定する際に、原則と特例があります。
まず原則として、土地などの減価しない資産を譲渡した場合です。
この場合は、取得に要した金額と設備費、さらに改良費を足したものが資産の譲渡原価となります。
さらに建物などの減価する資産を譲渡した場合は、それが業務用として使われていたか否かによって二つの計算方法に分かれます。
まず、業務用資産を譲渡した場合です。この場合は、取得価額から償却費の累計額を控除したものが譲渡資産の譲渡原価となります。
次に、非業務用資産を譲渡した場合は、取得価額から減価の額を控除したものが譲渡減価となります。減価の額とは具体的には、取得価額に0.9をかけ、さらに、耐用年数の1.5倍の年数に応ずる旧定額法の償却率をかけ、非業務用として使っていた期間に係る年数をかけたものになります。このように、業務用と非業務用では取得価額から除く金額の算定方法が異なります。
最後に特例として、土地建物等を譲渡した場合で、譲渡減価よりも収入金額に5%をかけた額の方が多い場合は、こちらを譲渡資産の譲渡減価とすることが出来ます。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

コメントは締め切られました。