相続税の取得費加算の特例 

2014.6.10|未分類

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

相続によって相続人が継承するには財産は、金銭だけではなく土地や建物などの不動産が含まれています。そのため、非常に価値の高い土地などを相続によって継承した場合、相続したことに対する税の納税に困ってしまうケースがあります。土地に対する税金を現金で納税するだけの金銭的な余裕がない場合には、止むを得なく相続した土地を売却することで納税用の現金を用意するしかありません。
仮に税の納付のために相続をした土地を売却した場合、その売却代金には所得税・住民税の譲渡税が課税されることになります。しかしながら、相続したことに対する税金の他に土地を売却したことによる譲渡税を納付しなければならないのは、納税者の視点では税金の二重取りをされているのですから納得のできることではありません。なぜならば、相続に対する税金を納付するために止むを得なく土地を売却するのですから、その売却したお金に譲渡税が課税されてしまうのは納税者には納得しがたいことです。
そのため、相続による税の納付をする目的として土地を売却した場合、『相続税額の取得費加算の特例』というものがあります。 この特例では、相続により取得した土地、建物などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続に対する税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

コメントは締め切られました。