譲渡所得の算出方法

デスク01譲渡所得は、資産の譲渡による所得です。そして、譲渡した資産の種類、保有期間により5つの区分に分けることが出来ます。
まずは、土地建物等の譲渡で譲渡年の1月1日における所有期間が5年以内のものを分離短期とします。逆に所有期間が5年超のものを分離長期とします。次は、株式等にかかる所得です。これは保有期間に関わらず、株式等の区分に分類されます。最後に、今挙げた土地建物等や株式等以外の資産の譲渡は、取得日から譲渡日までの保有期間が5年以内か、5年超かによって土地建物等と同じように、総合短期、総合長期に分けることが出来ます。
そして、金額の計算は総収入金額から譲渡費用や取得費を引くことで求めます。
そして、それぞれの区分において譲渡損益が計算されたら、先ほどの5分類に従ってそれぞれの課税方法により税額を求めていきます。
分離短期は、分離課税とされ、原則として30%の税率により課税されます。分離長期と株式等も、同様に分離課税されます。こちらは分離短期とは税率が変わり、原則として15%の税率により課税されます。ただし、譲渡した株式が上場株式の場合は7%となります。そして、総合短期は総合課税とされ、超過累進税率により課税されます。また、総合長期は、2分の1されたものが総合課税とされ、超過累進税率によって課税されます。

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